為替 経済動向

資産形成における通貨の分散のおすすめ【インフレ、ハイパーインフレ、預金封鎖】

資産形成における通貨の分散のおすすめ【インフレ、ハイパーインフレ、預金封鎖】

資産形成における通貨の分散のおすすめ【インフレ、ハイパーインフレ、預金封鎖】

 

悩める柴
円建ての資産しか保有してないけど問題ないかな?

 

悩める柴
円預金に預けていれば元本割れはないし、一番安全じゃない?

 

今回はこういった普段あまり気にしない悩みについて解説していきます。これは忙しいからといって、真剣に考えずに放置していると将来大変なことになるかもしれません。

 

ずばり、結論ですが、

結論

余剰資金の最低1/3、理想は半分以上をドル建てにすることをおすすめします。

 

近い将来使う必要がある余剰資金は円建てにしておいて問題ないですが、しばらく使わない余剰資金は早めにドル転した方が良いです。

 

この理由について3のポイントで解説していきます。

 

この記事を読むことで得られるもの

  • 為替とインフレ率の関係を理解できる
  • 日本円がいかに知らないうちに弱体化しているかが分かる
  • 長期的な為替予想について考えることができる
  • ハイパーインフレのリスクについて理解できる
  • ハイパーインフレが起きるとどうなるか理解できる

 

円の価値は知らない間に目減りしている(インフレの考え方)

日本円の価値は他の通貨と比べて、年々目減りしているのが現状です。

これはインフレ率と結び付けて考える必要があります。インフレ率とはつまり物価の上昇率です。

日本とアメリカのインフレ率について

まずはインフレ率の日本とアメリカのチャートを見てみましょう。

日本の過去20年インフレ率推移

続いてアメリカです。

アメリカの過去20年インフレ率推移

日本のインフレ率はほぼ0%でしばらく推移してきました。

これに対して例えばアメリカのインフレ率は約2%で推移しています。

グラフにある薄いグレーの点線が過去の平均を示しています。

日本のインフレ率がほぼ0%である理由としては、国民性として貯蓄好き、かつ商品価格の上昇に敏感であることです。

価格を上げると購買力が減るため、インフレは起きずにいます

日銀はインフレ率2%をターゲットにして、超低金利政策により消費を促していますが、伸び悩んでいますね。

これは企業も同じで、稼いだ利益を現預金に滞留しているケースが非常に多いです。

現預金に滞留して置くままで投資に回せない状況が続いています。

0%のインフレ率自体については特に問題はないですが、

深刻なのは、日本円の価値が他のインフレ率の高い通貨と比べて落ちている点にあります。

 

この問題に対し、インフレ率を考慮した為替について考える必要があります。

インフレ率を考慮した為替について

日本円とアメリカドルは2%のインフレ率の差があります。

理論上1年経つと、2%円高に進むはずです。2年経てばさらに2%円高に進みます。

 

分かりやすく商品に置き換えると、現在100円で買えていたアメリカのハンバーガーは、1年後はアメリカのインフレ2%進行により98円で買えるはず。

→ 2年後はさらにインフレ2%進行により96円で買える・・・そして20年後は67円で買えるはずです

実際には20年経っても円ドルの為替はほぼ変わっていません

20年前に100円で買えていたアメリカのハンバーガーは20年後も100円のままです。

 

下記のグラフを見てください。

2000年に1ドル108円であったものが、2020年現在1ドル110円になっています。

20年分のインフレを考慮すると、本来は73円となっているべきなのに対し、実際は110円です。

つまり気づかぬところで円の価値が目減りしていることを意味します。

 

反対に考えましょう。

仮に2000年に100万円をドル転し、20年間2%のインフレ率を享受し、20年後に円転した場合は148万円になって戻ってきます。

この48万円の儲けが毎年2%のインフレによるものです。

当然ですが日本円でそのまま持っている場合は、20年前から100万円を持っていても20年後も変わらず100万円です。

しかし、20年前にドル転した場合と比べると、円を保有し続けることで実質48万円損をしていることになります

これは普段日本に住んでいるとなかなか気づかないことですが、インフレ率をしっかり考えると日本円がいかに弱くなっているかに気付くはずです。

この点からも日本円を持ち続けることはリスクが非常に大きいです。今この時点においても日本円の弱化が進んでいます。

結論

通貨の分散投資をおすすめしており、他通貨に換える必要があります。その点、ドルは安全で不況時にも強くなる特徴があります。

なるべく早いうちにドル転することをおすすめしています。

ココがポイント

  • 日本はインフレ率がほぼ0%であるが、アメリカはインフレ率2%
  • 20年前と比べて今の円ドル為替はほぼ同じだが、本来は日本円が約5割上昇するはずだった=つまり、日本円の価値が見えないところで低下している
  • なるべく早く日本円を安全資産(ドル)へ換える必要がある

 

将来の円安に備える(人口減少、イノベーションについて)

日本の将来は人口が減少し、イノベーションも進まないと考えます。結果として将来は円安ドル高に進んでいきます

 

将来の人口予想について

日本とアメリカの人口予想を比べてみます。

このように日本は2100年に5,000万人を割り、高齢化率40%超えるというショッキングなデータを示しています。

これに対し、アメリカは安定的に人口が増えていく予想です。

 

日本とアメリカの大きな差は移民の数です。

アメリカはトランプ政権で移民制限をかけているにも関わらず、移民の流入が非常に多く、今後も働ける世代を中心に移民が伸びていく予想です。

 

働ける世代が増えるということはそれだけ税金収入が見込めるものであり、結果として経済が発展します

 

これに対して日本は移民の数が少なく、ご存じのように若い世代では今後の高齢化社会を支えられなくなっていきます。

イノベーションについて

今までイノベーションが起きてきたのはアメリカを中心としており、今後もその流れは変わらないと考えます。

なぜならアメリカは多様化を重要視し、異なる発想、新しい発想を重宝します。

例えば、グーグル、アップル、フェイスブックは世界各国から選りすぐりの賢い人々を採用し、自社にイノベーションを起こし続けています

シリコンバレーを代表するようにスタートアップへの投資も積極的で、新しい会社へどんどん資金も投じ、優れた先があれば自社グループに抱えてしまいます

これに対し、日本は特に大会社に多いことですが、変化を恐れ、決定スピードが遅いといった特徴があります。

もちろん将来有望なスタートアップも育ちますが、全体の数はアメリカに到底及びません。

日本の将来においてイノベーションが起こるのは限定的で今後もアメリカと差が広がる構造に変わりはないと思います。

以上より、長期的に為替は円安、ドル高に推移していくものと考えます。

 

将来の日本円ハイパーインフレのリスク【預金封鎖】

ハイパーインフレとは

まずハイパーインフレとは何かから説明していきます。

ハイパーインフレとは

ハイパーインフレとは短期間で一気に物価が上昇することを指します。

 

実は過去日本にもハイパーインフレが起きた時期があります

1945年の終戦から1949年までに物価が約70倍へと上昇しました。

 

ハイパーインフレはどのような時に起こるのか

ハイパーインフレは大きく分けて2つのケースで発生する可能性があります。

1つ目は国内の財政の問題で起こるケース。

2つ目は国家が危機的な状況にあり、世界から売りの対象とされるケース

①国内の財政が行き詰まるパターン

通貨の価値は国の信用力で成り立ちますが、国の借金が多くなる場合は信用力が低くなり、通貨価値が下落します。

そしてこの膨らんだ借金に呼応し、中央政府が国際を直接引き受け、どんどん通貨を発行します。

すると市場に出回る通貨が膨らみ、そのうち膨らんだ風船が破裂。

ハイパーインフレが発生します。

②海外から売りに対象とされるケース

例えば輸入に頼る国が国内で大きな問題が発生し、海外から為替の売りを一斉に受けると自国の通貨が一気に安くなります。

しかし、輸入に頼らざるを得ないため、国は通貨を大量に使ってでも輸入を行います。

結果、輸入物価の高騰でハイパーインフレが発生します。

日本でハイパーインフレは起こるのか

まずはマネタリーベースを見ていきましょう。

マネタリーベースとは

マネタリーベースとは市中に出回っている現金と日銀の預金残高の合計を指します。つまり、日本銀行が世の中に供給しているお金の量のことです。

出典:日本銀行

景気のインフレ率はほぼ0%であるのに対し、資金量であるマネタリーベースは2011年から今までで約5倍に膨張しており、明らかに通貨過多の状態です。

 

次に日銀の発行する国債保有率の推移を見ていきます。

出典:ガベージニュース

2014年は民間銀行が国債の主な引き受け手として65%を占めていましたが、2019年には39%まで落ちています。

 

これはマイナス金利の影響で国債を買っても金利が0%またはマイナスであるから買っても仕方がないということになります。

 

恐ろしいのは、日銀が自分の発行する国債を自身で保有する割合が増えていることです。

 

2014年は日銀が保有する国債比率が18%であったのが2019年に46%まで上昇しています。

 

他に引き受け手がいなく、しかし貨幣を市中に出し続けなければならない状況下の中で、日銀が自身で引き受けるというものです。

 

これをヘリコプターマネーと言います。

ヘリコプターマネーとは

ヘリコプターマネーとは、ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接お金を渡すことです。

これを使えば日銀が生み出した返済する必要のないお金を政府が国民にばら撒ける。

しかし最後の禁じ手と言われており、ハイパーインフレ、超円安に繋がりやすい。

 

ちなみに戦後のハイパーインフレが起きた際は同様の現象が起きていました

日銀の保有する国債比率がどんどん上昇し、国の借金が増え続けました。

最後に戦争終了時の契約打ち切り補償と退役軍人の退職費支払いのためにヘリコプターマネーが使われたのです。

 

その結果、ハイパーインフレが起き、さらに預金封鎖が発生しました。

 

預金封鎖とは

預金封鎖とは1946年に実施されたもので、原因は貨幣流通量と政府債務の膨張によるものです。

 

預金封鎖では厳しい出金制限に加えて全ての資産に対して課税が行われました

課税率は5000万以上の資産保有者からで最低税率25%、最大は90%といったものです。

 

この預金封鎖は2年で収束し、日本政府はGDP比200%を超えた政府債務残高を15%程度まで減らしました。

 

しかし、その後国民の預金価値が目減りするという大きな爪痕を残しました

 

今の日本は1946年に近い状況になっています。

以下のチャートをご覧ください。

政府債務残高(対GDP比2020年)

Trading Economicsより抜粋

GDP比の政府債務残高(2020年)をG20の諸国と日本で比べたものです。

 

圧倒的に日本の債務残高が高いです。アメリカと比べると約2.5倍高い状況です

実は日本のこの状況は1946年時よりも悪化しています。

 

1946年のGDP比政府債務残高は204%でした。

この後、政府が借金を返済できる見通しが立たなくなり、ヘリコプターマネーが導入され、ハイパーインフレが起こりました。

 

日本の今の状況を鑑みると、ハイパーインフレはいつ起きても仕方のない状況であると言えます。

ハイパーインフレが起きれば日本円の価値が急激に低下し、超円安に繋がります。

 

我々が何をしなければならないかと言えば、円の保有率を下げることです。

 

具体的にはドル転をすることです。

 

ドルは安全資産であり、少なくとも自身の余剰資金の最低1/3、できれば半分以上をドル転しておくのが正解と言えるでしょう

 

まとめ:資産形成における通貨の分散のおすすめ【インフレ、ハイパーインフレ、預金封鎖】

 

ショッキングな記事になりましたが、こういったことは普段生活していると気づかないし、あまり気にしないものです。

しかし、自分の身は自分で守るしかない世の中です。

自分自身、家族を守るため早期のドル転+投資をおすすめします。

 

この記事のまとめ

  • なるべく早く、余剰資金の最低1/3、理想は半分以上をドル建てにするのが良い
  • インフレ率を考慮すると、日本円の価値はどんどん低下している
  • 人口減、イノベーションが起きない観点から長期的にも円安が進行する
  • マネタリーベース、債務保証残高がともに膨張。ハイパーインフレのリスクあり。
  • 戦後のハイパーインフレ、預金封鎖時よりも状況としては悪化している。

 

ドル転した後の投資先として今のうちに証券会社口座を開設しておきましょう。

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    イーグル隊長

    30代副業サラリーマンです。資産運用、副業の有益を発信しています。10年以上金融に携わり、米国にてMBA取得。株式アクティブ運用中。自由な生き方をすべく、アーリーリタイアを目指しています。

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